療育手帳へのご意見
私が書いた「療育手帳について」の記事に
お医者さまから、コメントがありました
🔴シェアさせていただきたい内容だったので、blogでも掲載致します
他にもご意見があったので、個人の特定をされない形で掲載できたらと思います
(アメンバー記事としています)
🔵一人の小児神経科医としてコメント🔵
「療育手帳」には、法的根拠がありません。
療育手帳は知的障害の認定ですが、
実は、日本には「知的障害」の法的定義が
ないのです。
根拠のない判定を、各都道府県知事の
通達１枚で実施されています。
えっ、ホント？と思われるなら、
障害関係の全ての法律の本文を
確認してみて下さい。
そして、法的根拠がないので、
法的根拠のある「身体障害者手帳」や
「精神障害者保健福祉手帳」のような
医療機関からの診断書の提出を
求めることができないので、
県の機関である児童相談所で
嘱託の医師に印をを押してもらうしかないのです。
その嘱託医は児相が勝手に
都合の医師（児相が懇意にしている医師）に依頼し、
嘱託料を支払っていますし、
医師は通常の診療をすることなく
（カルテ記載なく）児相の言われるまま
ハンコを押します。
そのハンコには対面する対象児への
直接の責任が生じないにもかかわらず、
業務として児相から対価を得るのです。
これは明らかな利益相反で、
医師の倫理に反しています。
児相による知的障害の判定は、
そのお子さんをよく診て総合的に
判断するのではなく、知能検査
（または発達検査）の数値のみで
判断しています。
私は「療育手帳」そのものが不法な
裁量行政そのものであり、
違憲を問う裁判を起こしたら行政が負けると思っています。
そして、発達障害（これは法的定義があるにもかかわらず手帳制度がありません）
も含めて法的根拠のある制度の作り直しが必須だと考えています。
以上、各種判定にかかわっている小児神経科医からの報告でした。
私の実名を出して、児相や役所の窓口に
「手帳の法的根拠は何ですか？」と問いただしていただいてかまいません。
ちなみに、今年（2018年）WHOの国際疾病分類（ICD）が現行の10版（ICD-10）から11版（ICD-11）に改訂されます。
そこでは知的障害も発達障害も同じ
「神経発達障害群」というカテゴリーにまとめられ、
どちらもその小項目として同等に
扱われることになっています。
ICDは加盟各国の担当部局の同意を得て発効し、
日本でも全ての医療機関でICD-11を使うようになります。
それは厚労省も分かっていることです。
そうすると、日本の福祉行政の骨格である
「障害は3分類で対応する」、
すなわち
「肢体不自由」
「精神障害」
「知的障害」
のみの分類で制度を維持することが、
論理的に破綻します。
ICD-11が日本で実施となった時、
日本は国内外で異なったダブルスタンダード状態となり、国際的に通用しなくなるのです。
これを機に、知的障害と発達障害の認定のあり方を根本的に問い直していきましょう。
ちなみに私は「発達手帳」として統合させればいいのではないかと思っています。
【私の個人的な意見】
先生の仰る通り、まず法的根拠がない
また、時代のニーズにあってないことが問題だと私も思っております
お医者さんもそのように考えてくださる方がいる！というだけでも保護者は力をもらえます☺️
保護者が発信するのと
お医者さまが発信するのとでは
行政の対応が違うと常々感じております😓
発達障害も知的障害も近々同じカテゴリーになるよと講演会でお聞きしてましたが、今年改訂されるのですね
となると、そもそもの法律があってないことになりますね😎
保護者としては、発達手帳ではなく
「その他」としていてもような気もします
起立性調節障害など 私の時代には無かった病名もあり…💦💦
今後、どんな病気が増えるかも予想できません
困っているのは今！でも
法律は、すぐには変更出来ません
なので、逃げ道を確保しておきたいのです
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